働くママを応援！授乳室設置で企業の育児支援を強化する方法
働くママにとって、授乳室は非常に重要な設備です。
授乳期の母親が安心して仕事に取り組める環境を提供することで、企業は従業員の育児支援を強化し、職場環境の改善に大きく寄与します。
本記事では、授乳室が働くママにとってどれほど重要かと、企業が従業員の育児支援にどのように取り組むべきかを紹介します。
授乳室を設置している企業事例
具体的な事例
▼ピジョン株式会社
ピジョン株式会社では、子育て中の女性社員が働きやすい環境整備の1つとして、社員はもちろん、近隣の会社にお勤めのママ社員、さらには一般のママや赤ちゃんが会社の近隣に外出された際にお使いいただける授乳・搾乳室を中央区日本橋にある本社1階に設置しています。
ピジョンインフォで実施した授乳に関する調査によると、72％の母親・妊婦が「職場に衛生的な授乳・搾乳室があったら、利用したい」と回答を受けて、授乳・搾乳室を本社に設置、また、女性社員が50名以上在籍するすべての拠点で、授乳・搾乳室の設置を順次進めています。
参考URL：https://www.pigeon.co.jp/release/company/pdf/150825.pdf
▼株式会社ベルタ
株式会社ベルタでは、女性のライフステージ課題解決に取り組んでおり、2021年3月の「国際女性デー」に合わせて自社内の「授乳室・おむつ替えスペース」の一般開放を行っています。
東京都が実施している「赤ちゃん・ふらっと事業（東京都内の授乳室・おむつ替えスペース）」に賛同し登録をしています。
ベルタでは、育休中でも社員が交流に来たり、育休明けの社員が搾乳時に活用できるように2019年９月より授乳室をオフィス内に常設しました。
その後新型コロナウイルス行動制限が解除され、授乳スペースやおむつ替えをどうしよう…と不安になることなく、お母さん方が赤ちゃんと一緒に気軽に外苑前・表参道を安心して楽しむことができるよう、一般開放に至っています。
参考URL：https://belta.co.jp/activity_report/report03/
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出産後に職場復帰した女性の中には、職場に衛生的で落ち着いて搾乳できる場所がないことや、時間的な余裕がない等の理由で、搾乳を行うことができず、乳房の張りを解消できず不安な状態で過ごし、体調を崩してしまう方がいます。
また、産後早期に職場復帰して母乳を続けたい女性もいます。搾乳室があれば、安心して復帰し、母乳を続けながら働くことができます。
▼P&G滋賀工場（滋賀県野洲市）
P&G滋賀工場では、2021年、搾乳や授乳ができる「Mothers’ Room」を開設しています。
女性が出産後も継続的に働くのに必要な環境を社員に聞き取ったところ、企業内保育所や授乳・搾乳室のニーズが浮かび上がり、設置を決めたとのことです。
「Mothers’ Room」には、イスと机があるスペースと、冷凍・冷蔵庫と水道があるスペースを備えています。
社員からは、「こうした施設がなければ復職が遅れていた」という声も上がっているそうです。
▼東京海上日動火災保険
東京海上日動火災保険は、2020年、本店（東京・千代田）に「Mothers’ Room」を設置しました。
女性社員から「トイレの個室で立って搾乳している。施錠して利用できる部屋もなく困っている」という声が上がり対応したとのことです。
2つの部屋があり、一方はイスとテーブル、冷蔵庫を備えた搾乳スペース、もう一方にはソファベッドがあり、産後の社員だけでなく、妊娠中の社員や、生理痛や月経前症候群（PMS）など女性特有の不調を抱える社員が休養できるようになっています。
社員からは、「イスに座って落ち着いて搾乳できる。テーブルに搾乳器を置くこともできるので助かる」「部屋があることで、女性社員が働きやすいよう会社が支援してくれている安心感がある」といった反響が寄せられるというそうです。
男性育休促進、搾乳室需要増加の可能性
2022年10月施行の改正育児・介護休業法で、男性が子の出生後8週間以内に最大4週間取得することができる「産後パパ育休」が導入されていますが、現状では男性の育休取得率は約14%（2021年度）ほどにしか過ぎません。
しかし、国はこれを2025年に30%に高める目標を掲げています。
これに伴い、母親が早期に復帰するケースが増え、搾乳のニーズがより高まる可能性があると考えられます。
